経営計画の立案

| 計画立案、書類作成をお願いしたい

  • 【経営革新計画】

    「経営革新計画」とは、中小企業新事業活動促進法に基づき、中小企業が作成する、新商品の開発や新たなサービス展開などの新事業活動により、経営が相当程度向上することを3年～5年の中長期的な数値目標を立て、ビジネスプランを作成する計画書のことです。国や都道府県に計画が承認されると様々なメリットがあります。

    <メリットの例>
    ・政府系金融機関の低利融資、信用保証の特例、課税の特例等の支援措置の対象になります。
    ・対外的に計画立てて事業を行っていることをアピールできます。

    ※本申請に係る承認は、融資や各種支援策の活用を必ずしも保証するものではありません。

    詳しくは、こちらのサイトをご覧ください。
    J-NET21　http://j-net21.smrj.go.jp/know/keieikakushin/

  • 【経営力向上計画】

    中小企業・小規模事業者等は、事業分野指針に沿って経営力向上計画を作成し、人材育成やコスト管理のマネジメント力の向上、設備投資等、事業者の経営力を向上させる取り組み等を記載した事業計画(経営力向上計画)を作成します。
    中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けた事業者は、機械及び装置の固定資産税の軽減(資本金1億円以下の会社等を対象とし、3年間半減)や金融支援等(低利融資、債務保証等)の特例措置を受けることができるメリットがあります。認定経営革新等支援機関(商工会議所・商工会、各種金融機関、中央会等)による計画策定の支援が受けられます。

    ※当社は、経営革新等支援機関に認定されておりますので、計画策定の支援が可能です。ぜひお気軽にご相談ください。

  • 【先端設備導入計画】

    「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法に基づく、中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画は、新たに導入する設備が所在する、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業・小規模事業者等が認定を受けることができます。認定を受けた場合は、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

    ＜認定要件概要＞
    中小企業者が、①計画期間内に、②労働生産性を一定程度向上させるために、③先端設備等を導入する計画を策定し、新たに導入する設備が所在する市区町村における「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。

    要件が複雑ですので、詳しくはご相談ください。

     

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